夫婦間協議での離婚

どういった離婚のパターンであっても離婚届の提出や住民票の移動、国民年金や健康保険の加入・変更、各種名義変更などしなくてはならない手続きは多く存在します。お子さんがいらっしゃるのでしたらそちらの手続きもしなくてはならないのでしばらくは役所に通うことになるでしょう。ですがこれらの手続きは弁護士が代わることのできない本人がしなくてはならないものです。大変煩雑で苦労するかと思いますが、何とかやり切ってください。

まず夫婦間の協議の段階で離婚が成立した場合ですが、この場合には弁護士を付ける必要はあまりありません。離婚自体は成立していますので特別弁護士が介入した方が楽になるような手続きもないためです。

協議離婚は、お互いが離婚に合意している場合、離婚届に双方が署名をして届けるだけでできます。

ただし、何も決めずにただ離婚してしまうのは後からトラブルの元になりますので絶対に避けてください。きちんとした話し合いをして公正証書などの書類を作成しておけば後々支払いが滞ったときに有利に動く事が出来ます。以上の事から、協議離婚の際には弁護士に頼れる事は相談する事くらいであるといえます。

続いて弁護士の力が必要になってくる調停の申し立てについての解説を進めます。ここからは弁護士の力なしでは望んだ結果を得られないことが多くなりますので、調停にまで話が進んでしまって場合は必ず相談するようにしましょう。