調停から訴訟まで

調停離婚では当人間での話し合いだけでは解決しなかったため、家庭裁判所にて調停を申し立て、定められた調停日に各々から調停員(男女一人ずつの場合が多い)が話を聞き、意見調整を試みます。この際に書類の提出を求められる事があるため、弁護士が付いた方が書類を揃えるのが簡単に済むでしょう。また、調停員が間に入るとはいえしっかりと主張を通すにはそれなりの技術が必要ですので弁護士を立てなければ中々意見がまとまらず長期化するでしょう。長い場合ですと一年もかかる場合があり、それだけの期間を費やしても調停が不成立で終わるというパターンも考えられます。

調停が不成立で終わってしまった、または例外的に調停に進まずにそのまま訴訟となった場合、裁判離婚に進みます。その名の通り裁判ですので、当然弁護士を立てなければ話になりません。裁判期日に当事者の主張や立証がなされ、尋問が始まります。ただし、尋問前に和解の提示がされる事もあり、和解に合意すればそれで終わりとなります。和解が成立しないのであれば、裁判所が離婚の可否や慰謝料などを定め、判決が離婚となったら成立します。離婚成立後は十日以内に離婚届・判決謄本・確定証明書を持って役場へ提出してください。ただし、判決に不服がある場合は二週間以内に控訴することが可能ですので、まだ完全に終わりとは言い切れません。期間は概ね一年ほどですが、控訴された場合更に期間が増加していきます。

できる限り平和に夫婦間協議でけりをつけたい所ではあります。実際に一番多い離婚がこの夫婦間協議の段階で成立しているようで、裁判まで進むことは稀なようです。裁判に進むまでには幾度もの話し合いを重ね、期間も一年から二年ほどはかかってしまうので体力が持たない事も理由の一つでしょう。そのように消耗する事を自分一人で行うのは無理がありますので、協議でけりが付かなければできる限り弁護士に相談するのが無難でしょう。

夫婦間協議での離婚

どういった離婚のパターンであっても離婚届の提出や住民票の移動、国民年金や健康保険の加入・変更、各種名義変更などしなくてはならない手続きは多く存在します。お子さんがいらっしゃるのでしたらそちらの手続きもしなくてはならないのでしばらくは役所に通うことになるでしょう。ですがこれらの手続きは弁護士が代わることのできない本人がしなくてはならないものです。大変煩雑で苦労するかと思いますが、何とかやり切ってください。

まず夫婦間の協議の段階で離婚が成立した場合ですが、この場合には弁護士を付ける必要はあまりありません。離婚自体は成立していますので特別弁護士が介入した方が楽になるような手続きもないためです。

協議離婚は、お互いが離婚に合意している場合、離婚届に双方が署名をして届けるだけでできます。

ただし、何も決めずにただ離婚してしまうのは後からトラブルの元になりますので絶対に避けてください。きちんとした話し合いをして公正証書などの書類を作成しておけば後々支払いが滞ったときに有利に動く事が出来ます。以上の事から、協議離婚の際には弁護士に頼れる事は相談する事くらいであるといえます。

続いて弁護士の力が必要になってくる調停の申し立てについての解説を進めます。ここからは弁護士の力なしでは望んだ結果を得られないことが多くなりますので、調停にまで話が進んでしまって場合は必ず相談するようにしましょう。

離婚には弁護士が必要

離婚の手続きは多くの手間と時間が掛かります。これまでの夫婦生活の中で疲れ果て、離婚したいと願っているにも関わらず相手が同意してくれない為時間ばかりがかかってしまう、なんて事になったら目にも当てられません。そうした時に各手続きを代行してくれたり裁判や話し合いの場で自分の代わりに戦ってくれるのが弁護士という存在です

離婚までの手続きにはまず「夫婦間での協議」を行いそれが不合意に終わったのであれば「調停の申し立て」を行います。この調停も不成立に終わったのなら二つのパターンに分けられ、そのまま「訴訟提起」し裁判に縺れ込む場合と、「調停に代わる審判」を受ける場合があります。

調停に代わる審判の結果に不服があり更に戦う場合は審判に異議を唱え、訴訟提起する事になります。そして最終的な訴訟提起の場で勝訴、または和解が得られた場合はそれで終わりですが、敗訴した場合は離婚が不成立となってしまったり、容認されても慰謝料などに不満が残る形になります。ここまで戦ったにも拘らずこの結果は不服であるとして、控訴や上告し、その申し立てが通った場合もう一度裁判を一から行い戦う事になります。

といった物が概ね離婚に必要な流れとなります。これらの話し合いや調停をこなしながら法的手続きに必要な各種書類を揃え、勝つためには話し合いや調停での相手方への対処を考えなければならず、離婚後の生活の為にも仕事も熟さなければなりません。絶対にできない、とは言いませんが、必ず無理は溜まるでしょう。そこで弁護士にある程度は任せてしまう、という選択が有効になってくるのです。