調停から訴訟まで

調停離婚では当人間での話し合いだけでは解決しなかったため、家庭裁判所にて調停を申し立て、定められた調停日に各々から調停員(男女一人ずつの場合が多い)が話を聞き、意見調整を試みます。この際に書類の提出を求められる事があるため、弁護士が付いた方が書類を揃えるのが簡単に済むでしょう。また、調停員が間に入るとはいえしっかりと主張を通すにはそれなりの技術が必要ですので弁護士を立てなければ中々意見がまとまらず長期化するでしょう。長い場合ですと一年もかかる場合があり、それだけの期間を費やしても調停が不成立で終わるというパターンも考えられます。

調停が不成立で終わってしまった、または例外的に調停に進まずにそのまま訴訟となった場合、裁判離婚に進みます。その名の通り裁判ですので、当然弁護士を立てなければ話になりません。裁判期日に当事者の主張や立証がなされ、尋問が始まります。ただし、尋問前に和解の提示がされる事もあり、和解に合意すればそれで終わりとなります。和解が成立しないのであれば、裁判所が離婚の可否や慰謝料などを定め、判決が離婚となったら成立します。離婚成立後は十日以内に離婚届・判決謄本・確定証明書を持って役場へ提出してください。ただし、判決に不服がある場合は二週間以内に控訴することが可能ですので、まだ完全に終わりとは言い切れません。期間は概ね一年ほどですが、控訴された場合更に期間が増加していきます。

できる限り平和に夫婦間協議でけりをつけたい所ではあります。実際に一番多い離婚がこの夫婦間協議の段階で成立しているようで、裁判まで進むことは稀なようです。裁判に進むまでには幾度もの話し合いを重ね、期間も一年から二年ほどはかかってしまうので体力が持たない事も理由の一つでしょう。そのように消耗する事を自分一人で行うのは無理がありますので、協議でけりが付かなければできる限り弁護士に相談するのが無難でしょう。